第1問 東・西洋美術、防衛機制、民主化と平等、大衆社会
標準的、もしくはやや易といえる。問1、問2は基本的である。問3は落ち着いてグラフの数値を読み取れば、多少時間がかかっても正答を得られるだろう。問4は選択肢の記述がやや紛らわしく、やや高度な読解力が要求される。問5はbがひっかけ問題で、「ファシズム」の語に飛びついて全体主義を選択しないようにする慎重さが必要であった。

第2問 仏教思想、儒教思想、日本固有の思想
2017年度の倫理・政経の第2問は,日本思想と中国の思想について幅広く問う問題だった。出題傾向に大きな変更はなく基本的な問題も多いが,問われた思想家や概念の中にはあまり教科書では一般的でなく、やや細かな知識を要するものもあった。問1の六師外道の説明や問5の荷田春満の説明などは、最低限の知識だけでは判断しにくかったように思われる。総じて、標準的な難易度であった。

第3問 古代ギリシャ思想、キリスト教、西洋近代思想
大問の全体を通して単語の暗記だけでは太刀打ちできない問題が多く、さらに全体的に消去法では通用しない問題が多かった。難易度は高かったと思われる。特に問6のフッサールとメルロ・ポンティはあまり扱われることのない題材であり、受験生にとってなじみが薄く、難しく感じた人も多かったのではないか。

第4問 市場経済、経済の循環、各国の政治制度、日本国憲法、国富、消費者保護
基礎的な知識が求められる問題が多かった一方、問4は各国の議会について知っておく必要があるなど、深い知識が求められる問題も少々あった。問3で扱われた経済の循環はセンター試験では頻出であり、確実に正解したい。問5、6の日本国憲法に関する規定に関する問題も、基礎的な知識ばかりが求められていた。

第5問 民族紛争,人権侵害,難民,労働環境,メディアリテラシー
基礎的な知識ばかりが問われた。問2のような合憲性を争う裁判や、問5の自治体の情報公開条例に関する問題はセンター試験で頻出。これまで問題演習を積んできた人にとっては容易だっただろう。

第6問 金融、市場経済、財政、EU、需要供給曲線
経済についての基本的な問題が中心に出題された。問1,2は極めて基本的な問題であり、確実に得点したい。問3もプライマリーバランスと公債依存度の定義を理解していれば、単純な計算問題である。問4については、正確な年号を覚えている人は少なかったかもしれないが、ユーロを導入するにあたってどのような手順が必要かを考えれば、正解にたどり着くことができた。問5はセンター頻出の需要曲線と供給曲線の問題であり、きちんと問題演習を行った受験生にとっては平易な問題である。

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ア ボッティチェリはイタリアのフィレンツェに生まれたルネサンス期の画家である。セザンヌはフランスの後期印象派の画家で、「サント・ヴィクトワール山」などを描いた。 イ 雪舟は室町時代の禅僧である。尾形光琳は江戸時代中期の画家・工芸家で、近世装飾画の最高峰といわれる。 ウ ピカソは20世紀スペインの画家・彫刻家で、設問の「ゲルニカ」も含めてキュビズム(立体派)の中心となった。ゴーギャンは19世紀後半フランスの画家で、タヒチ島に渡り創作活動を行った。「われわれはどこから来たのか、われわれは何者か、われわれはどこへ行くのか」などが代表作である。 以上より、正解は⑧。  問2  2  正解は④ 解説 ① 誤 抑圧した欲求と反対の行動をとることは、反動形成という。 ② 誤 ある欲求が満たされないとき、よく似た代わりのもので欲求を満たすことは、代償という。 ③ 誤 自分の行動にもっともらしい理由や説明をつけて自分の立場を正当化することは、合理化である。 ④ 正 欲求が満たされないとき、その問題を解決しようとしないで、他のところに逃げ込むことを逃避という。  問3  3  正解は③ 解説 ① 誤 1文目について、50~59歳および60歳以上では項目イが2番目に低い。 ② 誤 1文目について、項目アと項目エの数値差は50~59歳で67.3%、60歳以上で56.9%で、前者の方が大

解説 ① 誤 憎悪の対象として「自分と異質」なだけでは不十分であり、最小であっても「特権」を憎悪し反対するのである。また、そうした人を「視野から排除」するとは、本文では述べられていない。 ② 誤 「自分以外の人が自分と同等であることを憎悪する」のではなく、特権の存在や自分と同等の隣人に従うことを憎悪するのである。 ③ 正 選択肢文前半は本文の「(境遇が)完璧に斉一になるにつれて、差異を見ることは耐え難くなる」とともに「最小の特権にも憎悪の念を募らせつづけ、これに反対せずにはいられない」(これの裏返し)という記述に、後半は「自分と同等の隣人に従うことに、極度の嫌悪感を覚えざるを得ない」ために「(主権者・権力者が)同等の者たちから特権を奪って、それをすべてこの主権者に預けるのを、だれもがよしとする」という記述に、それぞれ合致する。 ④ 誤 「自分と同等の人だけを自分の隣人として認めるようになる」旨の記述は、本文のどこにも見出されない。  問5  5  正解は⑥ 解説 a 単独者が入る。キルケゴールは、実存の最終段階である宗教的実存において、人は精神的に世俗社会と決別してただ一人単独者として神の前に立ち、本来的自己を回復するとしている。 b 権威主義が入る。フランクフルト学派は現代人の社会的性格として権威主義的パーソナリティを指摘し、上位者の権威に盲従しつつ下位者に自らへの服従を求める大衆の性格がファシズムを支えたという。全体主義はファシズムを指導する主体の性格を捉えたもので、大衆の性格とはいいがたい。 c 遊びが入る。ホイジンガは人間のもつ文化創造の遊びに注目し、人間をホモ・ルーデンス(遊戯人)と定義した。 以上より、正解は⑥。

① 誤 ウパニシャッド哲学はアートマンを捨てるのではなく、真実不変の自己であるアートマン(我)と宇宙の根源たるブラフマン(梵)は一体であること(梵我一如)を悟るべきであると説いた。 ② 誤 仏教は、ヴェーダの権威を批判するという点では立場を同じくする有力な自由思想家を、仏教の立場からみると異端として六師外道と呼んだ。 ③ 正 善業を積むことが、よいものへ生まれ変わることにつながるとされた。 ④ 誤 バラモン教は一神教ではなく多神教である。  問2   7  正解は⑦ 解説 ア 誤 法然は身分や能力の差別なく、阿弥陀仏に帰依して専修念仏することで誰でも等しく浄土に往生できると説いた。 イ 誤 公案についての議論は道元ではなく、同じ禅宗でも臨済宗の開祖たる栄西が提唱した。 ウ 正 栄西は自著『興禅護国論』の中で戒律遵守を強調し、禅の修行が鎮護国家に役立つことを述べた。 以上より、正解は⑦。  問3   8  正解は② 解説 ① 誤 時期・場所・身分(時・処・位)に応じた道徳的実践を説いたのは、熊沢蕃山である。 ② 正 山崎闇斎は朱子学と神道の一致を説いた垂加神道を唱え、絶対尊王の立場をとった。 ③ 誤 日朝間の善隣友好外交に尽くしたのは、雨森芳洲である。 ④ 誤 佐久間象山はアヘン戦争後も朱子学を支持しており、「東洋道徳・西洋技術」を唱える和魂洋才の立場

① 誤 孔子はむしろ、両親や祖先への敬愛である孝の一環として両親や祖先への祭祀儀礼を重んじている。  問5   10  正解は① 解説 ① 正 契沖は江戸時代中期の国学の先駆者である。 ② 誤 荷田春満は心学ではなく伊藤仁斎の古義学を学び、古語の研究によってその古い意義や解釈を明確化し、日本の古代精神を究明しようとした。 ③ 誤 本居宣長が見出した日本古来の精神はむしろ、外界の事物に触れて生じた自然な感情である「もののあはれ」を肯定するものである。 ④ 誤 儒学や仏教などの外来思想によって理想世界が差別と搾取の世界へと転じたと批判したのは、『自然真営道』を著した安藤昌益である。  問6   11  正解は④ 解説 ① 誤 これは折口信夫についての説明である。 ② 誤 これは伊波普猷についての説明である。 ③ 誤 これは九鬼周造についての説明である。 ④ 正 柳宗悦は朝鮮美術を通じて朝鮮への理解を深め、三・一独立運動の際には日本の朝鮮政策を批判した。  問7  12  正解は① 解説 ① 正 最終段落を中心に、本文全体の主旨と合致する。 ② 誤 外来文化の再解釈や批判的考察も行ったのであり、「模倣することに専心してきた」のではない。 ③ 誤 「日本固有の思想や文化を見いだし」たのではなく、他国とも共有しうる思索を展開してきたのである。 ④ 誤 「外来思想の有する普遍性を称賛してきた」ことは、本文のどこからも読み取れない。

① 誤 ヘラクレイトスが、万物の根源を火であるとして、「万物は流転する」と唱えたというのは正しい。しかし、彼は理法が万物の根源である火に秩序を与えるとした。 ② 正 パルメニデスは「在るものは常に在り、在らぬものは在らぬ」と説き、存在するものはただ一つであって生成も消滅もしないと主張した。 ③ 誤 プラトンは世界をイデア界と現象界に分ける二世界説を唱え、イデア界は知性によってとらえることができる真の実在の世界とした。 ④ 誤 マルクス・アウレリウスはローマ皇帝でありながら自ら哲学を修め、「哲人皇帝」と呼ばれた。レウキッポスが説いた原子論の考えを発展させたのはデモクリトスである。  問2   14  正解は① 解説 ① 正 モンテーニュは「私は何を知っているか(ク・セ・ジュ)」と問い、常に疑いをもち自らに潜む独断や偏見を避ける懐疑主義の立場をとった。 ② 誤 ヒュームやアダム・スミスの考えに近い。 ③ 誤 人間のこうした行動をパスカルは「気晴らし」と呼んだ。 ④ 誤 ピコ・デラ・ミランドラが『人間の尊厳についての演説』で述べた内容である。  問3   15  正解は① 解説 ア トマス・モアが入る。人文主義的立場から人間を蔑ろにする社会を批判し、私有財産制度のない理想社会(ユートピア)を描いた。 イ ボーヴォワールが入る。彼女の「人は女に生まれるのではない。女になるのだ。」という言葉はあまりにも

有名。女性という存在は社会によってつくられたものだと説いた。 ウ ロールズが入る。公正としての正義とは、自由競争によって生じる不平等を是正する正義の原理である。 以上より、正解は①。  問4   16  正解は② 解説 ② 正 アウグスティヌスは、教会は地上における神の国であるとして、教会を通してのみ神の恩寵にあずかることができると説いた。  問5   17  正解は⑥ 解説 a デューイは、人間の思考や知性、知識・概念・理論は人間がよりよい生活を営むための道具であるとした。この考え方が道具主義である。 b 彼は人間が問題を把握・解決する道具が知性だとした。道具としての有用性がある知性のことを創造的知性という。 c 彼の著書は『民主主義と教育』。『幼児期と社会』は人生を8つの段階のライフサイクルと捉えたエリクソンの著書である。 以上より、正解は⑥。  問6   18  正解は② 解説 ① 誤 この考え方はハイデガーの考え方である。彼は人間を、気づいた時にはすでに世界の中に投げ出され物や他者と関わりながら生きる「ひと」であると定義し、自らが「死への存在」であることを自覚することで人間の本来性を回復できるとした。 ② 正 フッサールは、人間にとって物が実在すると考えるのは意識体験があるゆえだとした。自らと対象という主観と客観の関係に疑問をなげかけたのが現象学の特徴である。 ③ 誤 これはカミュの考え方。カミュは『異邦人』の作者としても知られるが、意味がないからこそ生きるに値すると考えた。 ④ 誤 「学問の絶対的確実性を否定」が誤り。現象学は主観と客観の関係に疑問を投げかけるものである。「自明な判断を括弧に入れる」ことはエポケー(判断停止)という。

① 誤 「最も確実な自然科学を模範として」という考えは本文中には存在しない。 ② 誤 「文系・理系の区分を設定し直すことが肝心である」という主張は本文中にない。本文の指摘は「文系・理系の区別に囚われ」ないことである。 ③ 正 近代以降の西洋の思想家は自然に対する分析を通して、人間の精神や社会をも考察してきた。機械論的自然観は人間を無限の宇宙の一点にすぎないという考え方をもたらし、一方で自然と人間のより直接的な関わりに目を向ける動きも生まれてきた。 ④ 誤 「自然科学の展開が人間に多大な影響を与え始めた」ことは記述されていない。

ア 私法は私人間の関係に関する法律であり、民法や商法などが該当する。対して社会法は医療や労働などの社会的問題に関する法律であり、労働法や社会保障法などを指す。 イ 本文では、民法の制定や補完、修正が社会状況の変化に伴って行われてきたことが記述されている。よって「歴史的な背景や社会のあり方」が正しい。 以上より、正解は④。  問2  21  正解は③ 解説 ③ 正 価格弾力性とは、価格の変動に対して製品の需要や供給が変化する程度を表している。消費財市場では、ぜいたく品の価格弾力性は生活必需品より確かに大きい。生活必需品は価格が変わっても需要が変動しにくいが、ぜいたく品は値段の上下によって大きく需要が変化するため、価格弾力性が大きくなる。  問3  22  正解は⑤ 解説 A 家計や企業は政府に対して所得税や法人税などの租税、あるいは社会保険料を払う。 B 家計は企業に対して資本を提供する。ここで言う資本とは、株式などの金融資本から、労働者の健康状態などの人的資本まで多岐にわたる。 C 政府は企業や家計に対して社会資本を提供する。社会資本とは「インフラストラクチャー」のことであり、道路・港湾・空港などが該当する。 以上より、正解は⑤。

ア Aと対応する。日本の国会で議席が扇形に配置されているのはテレビなどで見たことがあるだろう。「かつてこの国の議会が協賛のための機関とされていた」とは、大日本帝国憲法第5条「天皇は帝国議会の協賛を以て立法権を行ふ」を受けている。 イ Bと対応する。これはイギリスの下院のことである。最前列の席の前に引かれた線は「ソードラインズ」と呼ばれ、議論が白熱すると剣を抜く者がいた名残であり、この議会の長い歴史を表しているといえよう。実際、世界史上イギリス下院は13世紀にその源流をみることができる。 ウ Cと対応する。「人は自由で平等なものとして出生するという考え方を含む宣言」はフランス人権宣言のことである。フランス人権宣言はフランス革命が始まった1789年に国民議会によって採択された。この時右側に王党派、左側に共和派が座っていたことから「右翼・左翼」の語法が生まれたのはあまりにも有名。 以上より、正解は①。  問5  24  正解は④ 解説 ① 誤 基本的人権が「法律の範囲内において保証」されていたのは大日本帝国憲法において。「法律の留保」と呼ばれていた。日本国憲法では「すべての基本的人権の享有を妨げられない」とされる。 ② 誤 君主である天皇が国民に授ける形の憲法は「欽定憲法」である。「民定憲法」は国民が自ら制定した憲法を指す。 ③ 誤 松本案はGHQ(連合国軍総司令部)によって却下され、現在の日本国憲法はGHQが作った草案を基に帝国議会で審議・可決されたものである。 ④ 正 日本国憲法第3条には天皇の国事行為は内閣の助言と承認が必要だと明記され、第4条には天皇が国政に関する権能を有しない旨記述されている。  問6  25  正解は① 解説 ① 正 国会、特に衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合、10日以内に内閣総辞職をするか、衆議院を解散しなければならない(日本国憲法第69条)。 ② 誤 国会の委員会では、すべての法律について公聴会の開催は義務付けられていない。しかし、予算や歳入に関する重要な法案については義務付けられている(国会法第51条第2項)。 ③ 誤 国会は弾劾裁判所を設置する権利を有しているが、それは罷免の訴追を受けた裁判官を対象にしたものである(日本国憲法第64条)。 ④ 誤 国会の憲法審査会は、憲法改正原案やその発議の審査を行う機関である。法律や命令(政令など)が違憲かどうかを判断するのは最高裁判所の役割(日本国憲法第81条)。

① 誤 「アメリカ発の世界金融危機」は2008年のリーマン・ショックのことである。国富が過去最高額に達したのはバブル期の1990年である。 ② 正 バブル経済の時期、国富は過去最高額に達したが、この増加を支えたのが非有形資産であることは、グラフから明らか。 ③ 誤 バブル経済の崩壊後、有形非生産資産は減少した一方、有形固定資産は増加している。 ④ 誤 プラザ合意は1985年の出来事。このとき、国富の最大構成項目は有形非生産資産であることが見てとれる。  問8  27  正解は③ 解説 ① 誤 消費者基本法が定めているのは消費者権利保護のための事業主や行政機関の責務であって、食品安全委員会の設置ではない。食品安全委員会は食品安全基本法に基づいて設置されている。 ② 誤 貸金業法での総量規制では、借入額が原則として年収の3分の1までに制限されている。この規制は2006年に成立した貸金業法で定められ、廃止されていない。 ③ 正 特定商取引法では、訪問販売や通信販売という新たな販売方法に対応するために1976年に制定された法律。例えば訪問販売では書面締結後8日間契約解除が可能であり、この仕組みをクーリング・オフという。 ④ 誤 グリーン購入法は、国や地方自治体に対して環境に配慮されたものを購入するよう義務付けている。

ア 経済発展が該当する。開発独裁をとる国々はその名前通り、独裁の下で経済発展を目指す。この方法では人権を無視した開発が可能なため、経済を大きく発展させることが可能である。開発独裁国家としては民主化前の韓国や台湾、シンガポールなどが挙げられる。 イ 2010年代初頭に起こった運動は「アラブの春」である。チュニジアから始まったこの運動はSNSなどを通じて中東・北アフリカ地域に急速に広まった。現在起こっているシリア内戦もこの影響で始まった。「プラハの春」は1968年にチェコスロバキアで起きた民主化運動であり、ソ連を中心とするワルシャワ条約機構軍に介入されて鎮圧された。  問2  29  正解は④ 解説 ① 誤 三菱樹脂事件は憲法の人権規定の私人間効力に関する裁判として有名。「学生運動にかかわった経歴を隠したことを理由とする本採用の拒否」について争われ、「雇用拒否や思想調査は違法ではない」と結論付けられた。 ② 誤 日本国憲法で定められた様々な基本的人権は、「公共の福祉のためにこれを利用する権利を負う」と規定されている(第12条)。 ③ 誤 津地鎮祭訴訟では、地鎮祭を公金で行ったことが憲法第20条の定める政教分離の原則に反するかどうかが争われた。最高裁では、この目的は世俗的なものであり宗教的活動にはあたらないと判断した。 ④ 正 経済活動の自由と同様、公共の福祉の下に制約を受けることがある。  問3  30  正解は③ 解説 ① 誤 国民投票法は2007年の第1次安倍内閣時代に成立した法律で、国民投票の運動や憲法審査会の設置について規定している。

② 誤 国民投票法の制定当時には選挙権年齢は20歳以上だったが、国民投票法の投票権年齢は18歳以上と規定された。それを受けて2016年参議院議員選挙から選挙権年齢全般について18歳以上に変わった。 ③ 正 憲法改正には、国民投票での過半数の賛成が必要である。この場合の「過半数」とは有効票数の過半数を指している。 ④ 誤 憲法改正の発議には、衆参両院において総議員の3分の2以上の賛成が必要である(日本国憲法第96条)。  問4  31  正解は② 解説 ① 誤 小選挙区比例代表制並立制が導入されたのは1996年の衆議院議員総選挙からである。その後の調査1998年の結果を見ると、選挙が「影響を及ぼしている」という回答は1993年調査に比べて減少している。 ② 正 郵政民営化が争点になったのは2005年選挙である。その後の調査2008年の結果を見ると、選挙が「影響を及ぼしている」という回答は2003年に比べ7ポイント近く上昇している。 ③ 誤 消費税導入は1989年である。その後の調査1993年の結果を見ると、デモなどが「影響を及ぼしている」という回答は1988年調査に比べて減少している。 ④ 誤 ロッキード事件は1976年に明るみに出た。その後の調査1978年の結果を見ると、デモなどが「影響を及ぼしている」という回答は1988年調査に比べて減少している。  問5  32  正解は④ 解説 ① 誤 二元代表制をとる地方自治体の首長は、地方議会が議決した予算や条例に対して拒否権を行使することができる。 ② 誤 地方自治体が独自に行う住民投票は、その投票権の範囲を任意で定めることが可能である。これまでには、15歳以上に投票権を認めた例や永住外国人の投票を認めた例がある。 ③ 誤 有権者は確かに必要な署名数(有権者総数の2%以上)を集めることで事務監査請求を行うことができるが、その相手は首長ではなく監査委員である。 ④ 正 国の情報公開法は2001年に成立したが、各自治体の情報公開条例は1980年代から神奈川県などで制定されてきた。

① 正 日本では、家計の金融資産1,752兆円のうち916兆円が現金・預金であり、半分以上を占めている(2016年9月末時点)。 ② 誤 日本では、グローバル化をうけて間接金融から直接金融への移行が進んでいる。 ③ 誤 ノンバンクとは、貸出業務のみを行う金融機関である。 ④ 誤 信用創造とは、銀行が保有する預金額以上の資金を貸し出すことで、預金額を上回る預金通貨をつくり出すことである。  問2  34  正解は③ 解説 ① 誤 スタグフレーションとは、不況とインフレーションとが同時に進行する現象である。 ② 誤 デフレスパイラルとは、デフレーションによって物価が下落し、物価の下落によって賃金も下落するという循環が生じた結果、景気が継続的に悪化することである。 ③ 正 コスト・プッシュ・インフレーションは、生産費用の上昇が要因となって生じる。 ④ 誤 ディマンド・プル・インフレーションは、需要が供給を上回ることにより生じる。  問3  35  正解は② 解説 公債依存度=歳入に占める公債の割合、基礎的財政収支=歳入と歳出の差のことである。 ① 誤 1980年度の公債依存度は、公債金14兆円÷歳入43兆円×100=約33%である。 ② 正 1990年度の基礎的財政収支は、(歳入66兆円-公債金6兆円)-(歳出66兆円-公債費14兆円)

=8兆円となり、黒字である。 ③ 誤 2000年度の基礎的財政収支は、(歳入85兆円-公債金33兆円)-(歳出85兆円-公債費22兆円)=-11兆円となり、赤字である。 ④ 誤 2010年度の公債依存度は、公債金44兆円÷歳入92兆円×100=約48%である。  問4  36  正解は② 解説 ① 欧州経済共同体(EEC)は1958年に発足した。 ② 欧州中央銀行(ECB)は1998年に設立された。 ③ ユーロの紙幣および硬貨の流通は2002年に始まった。 ④ 欧州連合は(EU)は1993年に発足した。 以上の出来事を古い順に並べると、①→④→②→③となり、正解は②。  問5  37  正解は④ 解説 ① 誤 この財を消費する消費者の所得が増加すると、需要曲線が上へと移動し、均衡点は以下の図のようになる。

④ 正 この財を生産する技術が向上すると、供給曲線が下へと移動し、均衡点はBへと移動する。